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来年度の応援職員46人不足の見通し  (03/18 17:56)

東日本大震災の被災市町村で復興業務に携わる『応援職員』が、来年度、46人不足する見通しであることがわかりました。県によりますと、沿岸9つの市町村で復興関連の業務に関わる応援職員は、来年度674人必要なのに対し、今月1日現在、見込みを含め、確保できた数は628人で、46人不足しています。市町村でみると、陸前高田市と山田町で11人、釜石市で9人、必要な数に達しておらず、特に一般事務職と土木職が不足しています。また、台風10号関連では25人の応援職員が必要ですが、8人しか確保できていません。県では、引き続き全国の自治体に派遣を働きかけ、人材確保に努めたいとしています。