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来年度から10年間 教育施策の方向案示す  (05/15 15:56)

県の総合教育会議が14日に開かれ、人材育成や学力向上など、来年度から10年間の教育施策の基本的な方向案が示された。これは現在、県が今年度中の策定をめざす、来年度から10年間の次期総合計画の「教育分野」と、「県教育振興計画」の基本的な方向として示された。人口減少や少子高齢化、新学習指導要領の実施など、今後10年間に見込まれる教育環境の変化を踏まえ、世界で活躍する人材の育成、質の高い学習環境づくりなど9つを掲げている。会議に出席した教育委員からは、「震災や歴史など、岩手ならではの視点も盛り込んではどうか」などの意見が出されていた。県は9月頃までに素案を取りまとめる方針。